2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（鎌田光明君） まず、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
○政府参考人（鎌田光明君） まず、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
また、第五次男女共同参画基本計画の具体化の充実を図ること、通常国会に育児・介護休業法改正案が審議されており、安心して妊娠、出産、子育て、介護のできる法改正にしていただけることを願い、本日は私からの意見を述べさせていただきます。 それでは、配付しております舟橋初恵の参考人資料を御覧ください。 まず、資料二ページ。
女性議員が議員として参画しやすい環境整備を求める第五次男女共同参画基本計画も踏まえつつ、今後とも、三議長会と連携しながら、地方議会に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
昨年末に閣議決定しました第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、国家公務員、地方公務員における女性の採用、登用の拡大に向けた取組と、男女問わず働きやすい環境整備の取組を加速させてまいりたいと考えてございます。
今回の政府報告の策定に当たっては、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容を回答に反映させる必要があることや、多数の質問が様々な省庁に関係しておりまして所要の調整が必要であることなどから時間を要しておりますけれども、なるべく速やかに作業を進めて提出をしたいというふうに考えております。
昨年末に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきましては、ヤングケアラーの問題に対応するため、厚生労働省において家族の介護等を行っている子供の実態を調査し、課題について検討を進めるとされているところでございます。この計画に基づいて、女性が直面している具体的な課題を一つ一つ解決し、全ての女性が輝く令和の社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ
夫婦の氏の在り方に関しましては、第五次男女共同参画基本計画におきまして、旧姓の通称使用のみならず、夫婦の氏に関する具体的な制度につきまして更なる検討を進めることとされているところでございます。
ただ、全体として四一・六％で政府全体よりかは高いということなので、これ、一応第五次の男女共同参画基本計画では二〇二五年までに四〇％から六〇％ということであります。
結局、そういう中で、情報共有されないままに昨年末に第五次男女共同参画基本計画が閣議決定をされました。この基本計画で、この選択的夫婦別姓について、この間の世論や議論、そして社会生活の変化を踏まえて、より前向きに記載されるんじゃないかという期待の声があったわけですが、結果は逆となりました。
法務省としても、そうした議論の上で作られた法律案でございますので、さらに、先ほどの第五次男女共同参画基本計画に基づいて、今の時点での状況を踏まえた上での取組ということでございますので、国会での御議論等の動向も注視しながら、また、そのための様々な情報提供も含めまして、また視点がありましたら、私も、一つずつの御質問に対しまして、それを深く掘り下げて、また更に提供できるようにという指示も常々しているところでございますので
その上で、令和二年の、昨年でありますが、十二月二十五日に閣議決定されました第五次の男女共同参画基本計画におきましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法判断というものも踏まえ、更なる検討を進めるとされているところでございまして、現段階で、委員が御提言なさったように再度諮問をするということの必要性があるかということになれば、そうではないのではないかというふうに
昨年十二月に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画では、司法分野の具体的取組として、最高裁判事を含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請すると盛り込まれていました。最高裁は、要請を受けるまでもなく、率先して女性の割合を高める努力を行うべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 中環審は今年の二月に委員の改選を行ったんですが、改選作業を始めた昨年の秋の時点で、男女共同参画基本計画で定められている国の審議会における女性委員の比率の目標値である四〇％に達していなかったんですね。そこで、委員の改選に当たっては、男女半数ずつ、女性比率五〇％を目指すべく、堀内副大臣にチーム長になっていただいて、その検討チームで対応するように私から指示をしました。
法務省といたしましては、男女共同参画基本計画、これは昨年の十二月に採決されたところでございますけれども、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、国民各層の意見、また国会におきましての議論の動向、また司法の判断、しっかりと注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、選択的夫婦別氏制度を含めた夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」とされているところであり、民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら、検討が進められていくものと承知しております。
政府としては、昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることがないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むこととしております。 他方で、旧姓の通称使用については、戸籍上の氏との使い分けが必要となるなど、通称使用の拡大による対応で社会生活上の不利益が全て解消できるわけではないとの指摘があるものと認識しております。
現実に、私たちが第五次男女共同参画基本計画を作るときにも、婚姻前の氏を使用するために事実婚を選択しておられる御夫婦がいらっしゃる、御不便があるということは意見をいただいているんですが、それをより具体的に、全体の中の、どういう乗り越え方があったり、どういう実態かというのを把握することはやはり極めて重要だと思いますので、これについては引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
第五次男女共同参画基本計画が令和二年の十二月二十五日に閣議決定をいたしました。そこには、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえて更なる検討を進めるというふうに書かれております。
その意味で、第五次男女共同参画基本計画におきまして様々な国民的議論を喚起しつつ、また同時に、国会におきましての議論、あるいは今司法の分野におきましても検討が進められているということでございますので、こうした様々な検討が進められる状況というのは大事であるというふうに認識をしているところであります。
また、昨年十二月に閣議決定をされました第五次の男女共同参画基本計画についても、計画においても地方公務員について男性の育児休業の取得促進が求められているところでございまして、各教育委員会に対しまして、この第五次男女共同参画基本計画を踏まえ、男性教員の育児休業等の取得促進について積極的に取り組むよう促しているところでございます。
報告していれば、第五次男女共同参画基本計画に国連の指摘が反映され、選択的夫婦別姓について国民的議論が提起され、そのための予算も付いた可能性があります。 農林水産省に至っては、元大臣の収賄事件解明が進んでいるにもかかわらず、元大臣と関連のある業者も対象になる予算項目を温存し、その業者への助成等の状況すら答弁しません。
昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。令和四年度からは、一般事業主行動計画の策定及び情報公表義務の対象となる企業が常用労働者百一人以上の企業に拡大をされます。
このために、先般策定をしました第五次男女共同参画基本計画に基づく取組、ここをしっかり進めていきたいというふうに思います。 また、政治の世界でも女性が活躍しやすい環境をつくっていくために、私自身も認識を新たにして、国会議員の方々とも協力しながら努力を重ねていきたい、このように思います。
昨年閣議決定をいたしました第五次男女共同参画基本計画、これにつきまして、本年一月に担当大臣が経団連との意見交換を行うとともに、女性の登用に向けた取組の要請を行っています。さらに、三月には経済団体に対して要望書を出したところであります。